実は、去年、イラク派兵違憲判決が出た後に、「竹内行夫」さんという人が最高裁の裁判官に任命されました（任命したのは麻生内閣です）。 この竹内行夫さん、実は、外務省の「事務次官」と言って外務省のトップだった人です（裁判官出身ではなくて、外務行政のトップだった人です）。 しかも、小泉さん時代に外務省のトップに君臨していて、ブッシュのイラク戦争支持や自衛隊のイラク派兵を決定し、実際に実行していった外務行政の責任者です。 また、高遠さん達３人がイラクで身柄拘束されたときにも、「自己責任だ」と切って捨て、３人へのバッシングを引き起こしたのも竹内さんです。 今振り返ってみてどうでしょうか？ 今やイラク戦争についてブッシュ元大統領でさえ「間違っていた」と反省をしています。 竹内さんは、まさに間違っていたイラク戦争を支持し、違憲と批判されたイラク派兵を進めた張本人です。 麻生首相は、その違憲行為の張本人である竹内行夫さんを、あろうことか憲法の砦である最高裁に送り込んだわけです。 違憲判決が出た後に、わざわざイラク派兵の責任者を最高裁の裁判官に送り込んだ、ということは、「イラク派兵については全く反省もしない」「これからも今の憲法を守るつもりもない」という意思の表れに他なりません。実際に、政府は明らかに違憲のソマリア派兵を強行しています。
イラク戦争に反対したレバノン大使（天木直人さん）を「クビ」にしたのも竹内さんです。
そして、イラク派兵については、名古屋高裁が違憲と判断しています。
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無茶苦茶だな、こいつらの主張。
まず、「イラク派兵違憲判決」なんてシロモノは出ていない。
名古屋高等裁判所が、航空自衛隊イラク派遣の差し止め請求訴訟の控訴審で下した判決は、控訴棄却。
つまりあれは原告側の全面敗訴だった。
国は勝訴したため、傍論で裁判官に何を言われようが上告できない仕組みになっていた。
傍論とは、判決に直接影響しない、いわば裁判官の「独り言」のようなものだ。
そんなところで呟かれたモノを根拠に「違憲判決」と強弁するなんて、こいつらこそ法の精神を冒涜しているとしか思えない。
それにイラクの拉致事件についても、竹内行夫氏は、ごく常識的な発言をしている。
自己責任論に基づいたバッシングの発端と見られているが、それは時系列が逆だ。
真っ先に高遠氏らを非難したのは、ニュースに接した一般の市民達である。
政府は、むしろ抑制的だった。
最後に、マスコミが乗っかってきた。
竹内行夫氏は、正確にはこのように発言している。
NGOの活動・人道支援をどう続けたら良いかと問われての回答だ。
『（問）イラク国内のNGOの活動ですが、外務省もNGOのジャパン・プラット・フォームなどに支援をしたりして、イラク国内でのNGOの活動をサ ポートしている面があると思いますが、今回の事件を受けて外務省としてイラク国内のNGOの活動、人道支援というのをどのように続けていったらいいとお考 えでしょうか。
（事務次官）NGOにはNGOとしての非常に大きな役割があるというのが我々の一般的な考えです。もちろん、その活動の内容、対応といったことについて は、その地域、その国の状況に応じたものである必要があろうと思います。その点で、御質問ですから申し上げますと、今回のイラクということについては、 NGOのみならずプレスの方々にもお願いをしていますが、我々としては情報収集し、それを綿密に分析した結果、退避勧告を出しているわけです。従ってそれ を尊重と言いますか、尊重以上にそれに従って頂きたいというのが我々の考え方です。一般的になりますが、これは基本的な話ですが、外国の領域には日本の主権は及ばないわけです。当然、日本政府、外務省は在外邦人の保護について責任を有しているわけですが、日本の主権が及ばないところではその保護に限界があるというのも当然のことです。そういった国において、本来ならばその国が自らの主権に基づいて在留している外国人の保護について、更には治安について責任を負うというのが国際法上の原則です。そういったことを踏まえて、外国において我々の同胞、邦人の安全についての第一義的な権能を有しているのは当該国家 であるということから出発する必要があろうと思います。そうしますと、皆さんが持っているパスポートにも書いてありますが、日本の外務大臣が相手国に対して、パスポートを持っている日本人があなたの国において安全であることを要請しますということが皆さんのパスポートの表紙の裏に書いてあります。それはやはり第一義的に、相手の国が安全について責任を持つということです。ただ、それを踏まえた上で日本政府、特に外務省としては、外国においても邦人の保護に 全力を尽くす責任があるわけです。従って、外務省の我々の同僚は、命を懸けてというと大げさかもしれませんが、治安情報を収集し、それを我々一緒になって 分析し、危険情報ということで国民の皆さんに周知しているわけです。人命は地球より重いということを言われますが、まさに人命を大事にするということで、 邦人保護のためにこういった危険情報を発出しているわけです。イラクについて言えば、今年に入って退避勧告のスポット情報を13回出しています。是非これに従って頂きたいというのが我々の立場です。その点は、重要な役割を果たしているNGOについても同様です。もちろん、NGOの役割を我々も重視し、また 協力関係もありますが、安全、生命の問題ということになりますと自己責任の原則を自覚して、自らの安全を自らで守ることを改めて考えて頂きたいと思います。また、私は今、長々とこのように話していますが、それは今回の事件もさることながら、同様の事件にまた日本国民が在外において遭遇することがないよう切に願うことから、改めて外務省が発出している渡航情報といったものに注意を払って頂きたいということを訴えたいからです。』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/jikan/j_0404.html#2
そんな彼を、短絡的に平和の敵と断じてネガティブキャンペーンする事が、本当に正しいのかね？
平和のためになるのかね？
